年金分割の基礎知識

離婚時の年金分割とは平成19年4月1日から始まった新しい制度です。

この年金分割制度自体はそれほど複雑ではないのですが、この制度を理解するには最低限の年金に関する知識が必要となるため、何となく難しく感じるのだと思います。

ただ、日本の年金制度は非常に複雑です・・・

行政書士事務所を開業する前に社会保険労務士(年金や保険の専門家)事務所で働いていた私が複雑だと思うぐらいなのですから、一般の方にはとても複雑に感じられることでしょう。

そこで、このページでは離婚時年金分割制度を理解するために必要な年金に関する最低限の基礎知識をご説明させていただきます。

日本の年金制度

日本の年金制度は3階建てになっていると言われます。

1階部分は国民年金(基礎年金)です。

この国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入を義務付けられています。そして、国民年金の被保険者は以下のように3種類に分けられます。

  • 第1号被保険者
    学生や自営業者などが該当し、自分で国民年金保険料を納める必要があります。
  • 第2号被保険者
    会社員や公務員などが該当し、会社員なら厚生年金、公務員なら共済年金を納める際に、国民年金保険料も納めています。
  • 第3号被保険者
    第2号被保険者に扶養されている配偶者で年収が130万円未満の人(専業主婦など)が該当し、国民年金保険料を支払う必要はありません。

2階部分は民間の会社員なら厚生年金、公務員なら共済年金です。

国民年金の第2号被保険は国民年金と厚生年金(共済年金)とに加入していることになり、支払う厚生年金(共済年金)保険料は各人の報酬に比例し、国民年金に上乗せして支給されることになります。

3階部分は厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金などであり、これらの制度がない勤務先もあります。

対象

範囲

「離婚時年金分割を行えば離婚後に夫の年金の半分をもらえる」という認識をお持ちの女性が多いようですが、それは誤解です。

なぜなら、年金分割の対象は2階部分の厚生年金(共済年金)だけだからです。

1階部分の国民年金や3階部分の厚生年金基金などは分割の対象とはなりません。

ということは、結婚から離婚まで夫が個人事業主であり、妻が専業主婦である場合は離婚時の年金分割はできないということになります。

なぜなら、夫も妻も第1号被保険者であるので国民年金にしか加入しておらず、分割の対象となる2階部分(厚生年金または共済年金)には加入していないからです。

期間

年金分割が行われる対象期間は、結婚から婚姻の効力が失われたときまでです。

婚姻の効力が失われたときとは、協議離婚の場合は離婚届提出日、調停離婚の場合は離婚成立の旨の調停調書記載日、裁判離婚の場合は判決確定日です。

例えば、婚姻期間が10年ある夫婦で、その期間は夫が会社員で厚生年金に加入しており、妻が専業主婦で国民年金のみに加入している場合は、その10年間分の厚生年金保険料を納めた記録が年金分割の対象となります。

夫が結婚前に納めていた厚生年金保険料の記録や、離婚後に納めた厚生年金保険料の記録は分割の対象となりませんので、この観点からも「年金分割を行えば離婚後に夫の年金の半分をもらえる」という認識は誤解であると言えます。

按分割合

年金分割の対象範囲と対象期間をご理解いただきましたところで、それをどのように分割するかが問題となりますが、分割する割合のことを「按分割合」と言います。

この按分割合の上限は50%で、下限はその夫婦のこれまでの年金加入歴によって異なりますが、妻が婚姻中は専業主婦であった場合の下限は0となります。

この按分割合を50%にしたからといって、将来受給できる年金額は夫婦同額となるとは限りません。

あくまでも婚姻期間中に納めた年金保険料の記録を50%で分割するというだけで、婚姻期間前や離婚後の年金保険料の記録は分割の対象とならないからです。

二つの制度

(1)合意分割制度

合意分割制度は、平成19年4月1日以降に離婚が成立している場合において、婚姻期間中の厚生年金(公務員等は共済年金)の標準報酬について、夫婦の合意又は裁判手続により按分割合を決定します。

この合意分割制度は、婚姻期間中の標準報酬が多い方から少ない方に対して標準報酬を分割しますので、例えば夫の婚姻期間中の標準報酬額が8000万円、妻の婚姻中の標準報酬額が2000万円で、按分割合を50%とした場合、夫から妻に3000万円の標準報酬額が分割されることになります。

(2)3号分割制度

3号分割制度は、平成20年4月1日から始まった制度ですが、離婚時の前月までの期間が分割の対象となるため、平成20年5月1日以降に離婚が成立している場合において、婚姻期間中のうちの平成20年4月1日以後の夫婦の一方が第3号被保険者(サラリーマンや公務員=第2号被保険者に扶養されている被保険者)期間中の他方夫婦の厚生年金(公務員等は共済年金)の標準報酬について、2分の1の割合で分割します。

この3号分割制度は、第2号被保険者(サラリーマンや公務員等)であった方から第3号被保険者(サラリーマンや公務員等に扶養されている被保険者)であった方に対して標準報酬を分割しますが、合意分割制度と異なり、配偶者の同意がなくとも分割できることに加えて、按分割合も2分の1(50%)と決まっています。

つまり、(1)の合意分割制度では、年金分割をするかどうかと、その按分割合について夫婦間で合意しなければならず、合意できない場合は裁判所を利用する必要があります。

逆に、(2)の3号分割制度では、平成20年4月1日以降の第三号被保険者期間に対する厚生年金・共済年金の標準報酬を配偶者の同意がなくても50%に分割できるのです。

按分割合に関する審判例

合意分割制度における年金分割を行う場合には、配偶者と協議して按分割合を決定するか、家庭裁判所の調停又は審判によって決定されることになります。

そして、家庭裁判所が按分割合を定めるにあたって、厚生年金保険法第78条の2第2項には「当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる」としております。

そこで按分割合に関する審判例としては、年金分割の対象機関における保険料納付に対する夫婦の寄与は、特別の事情がない限り、互いに同等とみるのを原則と考えるべきであるとした審判例(松山家審平19・5・31)があり、この審判では按分割合を0.5(50%)とされました。

他にも、婚姻中の夫婦における被用者年金は、基本的に夫婦双方の老後のための所得保障としての意義を有しているから、婚姻期間中の保険料納付や掛け金の払い込みに対する寄与の程度は、特段の事情がない限り夫婦同等とみて、年金分割についての按分割合を0.5と定めるのが相当であるところ、婚姻期間中に別居期間があることは、特段の事情に相当しないとした審判例(札幌高決平19・6・26)もあり、この審判でも按分割合を0.5(50%)とされました。

離婚時年金分割はまだ始まったばかりですので、今後按分割合についての審判例が積み上げられていくのでしょうが、上記のように婚姻中に別居期間があったとしても按分割合が0.5(50%)とされていることなどが参考になると思われます。

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