再婚禁止期間

女性は原則として、前婚の解消から(簡単に言うと離婚から)100日を経過した後でなければ再婚することができません。

というのも、民法733条第1項に「女は、前婚の解消又は取消しの日から100日を経過した後でなければ、再婚をすることができない」とされているからであり、これは女性にだけ定められている制限です。

ですから、男性が妻と離婚して他の女性と結婚したいと思った場合には、このような再婚禁止期間というものはありませんから、すぐにでも他の女性と再婚することが可能です。

男性の私から見ても、何となく不公平な気がしないでもありませんが、この再婚禁止期間が設定されていることには以下のような意味があります。

定められている意味

主として生まれてくる子の父親が不明確になることを避けるためです。

民法772条第1項により、婚姻中に懐胎(妊娠)した子は夫の子供と推定され、民法772条第2項により、婚姻成立の日から200日後、又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定されます。

例えば、離婚した女性がすぐに別の男性(2番目の夫)と結婚できたとすれば、再婚後しばらくして子供を妊娠して出産したとすると、上記の「婚姻成立の日から200日後」ということで2番目の夫の子供と推定されるうえに、上記の「婚姻の解消の日から300日以内」ということで前の夫の子供とも推定されてしまいます。

つまり、前婚と後婚の子の嫡出性の推定が重なってしまうので、生まれてくる子供の父親が前の夫か2番目の夫か不明になるからです。

免除されるケース

再婚禁止期間は上記のように現在は100日ですが、元々6ヶ月と定められていました。

それが平成28年6月1日に民法が改正されましたので、以下は民法改正前のご説明です。

再婚禁止期間は全ての女性に適用されるわけではありません。

上記のように、子供の父親が前の夫であるか、2番目の夫であるか不明確になることを避けるために、この再婚禁止期間の規定があるわけですので、子供の父親が不明確になる恐れがないときには、再婚禁止期間をおく意味がなくなるわけです。

そこで、以下の場合には前婚の解消又は取消しの日から6ヶ月を経過していなくても再婚が認められます。

1 前婚の解消の前から懐胎していた場合、出産の日から再婚できます。

民法733条第2項に記載されており、前の夫の子を出産した後であれば、次に妊娠してもその子供の父親は2番目の夫の子供であるでしょうから、父親が不明確になるということにはならないからです。

2 前婚の夫と再婚する場合

この場合は、前の夫と2番目の夫が同じで人物であるので、子供の父親が不明確になるということはあり得ないからです。(大元・11・25民事708)

3 夫の生死が3年以上不明であることを理由に離婚判決を受けた場合

前の夫の生死が3年以上不明なのですから、前の夫の子供を妊娠できないことは裁判上明らかであるからです。(大7・9・13民1735)

4 夫の失踪宣告による婚姻解消の場合

失踪宣告を受けると死亡したものとみなされるわけですが、失踪宣告は死亡とみなされる日と失踪宣告日との間に6ヶ月以上の期間が必要ですので、前の夫の子供を妊娠できないことは明らかであるからです。

5 前婚解消後、女性が優生保護法に基づく優生手術を受けて、医師の証明書を提出した場合

優生保護法に基づく優生手術を受ければ、子供の父親が不明確になるということはあり得ないからです。(昭29・3・23民事甲607)

6 女性が67歳以上の場合

女性の生理的生殖能力の観点から、今後妊娠することはないと考えられるからです。

現在妊娠していないことを証明できれば、免除されるか?

上記のように、再婚禁止期間が定められている理由は、主として生まれてくる子の父親が不明確になることを避けるためです。

ということは、女性が現在妊娠していないことを証明することができれば、再婚禁止期間が免除されて、離婚後にすぐに再婚できるのでしょうか?

普通に考えれば再婚できそうな気もしますが、実際に「現在において受胎した事実がない」という医師の診断書を添付して離婚後6ヶ月以内の女性が婚姻届を提出しましたところ、その婚姻届は受理されなかった事例があります。(昭8・5・11民事甲668)

つまり、「現在は妊娠していないのだから、すぐに再婚しても父親が分からなくなることはない(新しい夫の子供に決まっている)でしょ!」という理由では医師の診断書を添付しても、婚姻届は受理されません。

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