離婚原因

民法770条第1項で定められている離婚原因(法定の離婚原因)は5つがあり、離婚の訴え(離婚訴訟、離婚裁判)は法定の離婚原因がある場合に限り、これを提起することができます。

逆に言えば、夫婦間の話し合いで離婚をする場合(協議離婚)、家庭裁判所における調停で話し合って離婚する場合(調停離婚)には、この離婚原因は必要ありません。

つまり、協議離婚や調停離婚で離婚するのであれば、単に「妻が気に食わない」「夫が鬱陶しい」という理由で離婚を求めることが可能(相手方配偶者が離婚に同意するとは限りませんが)であるのに対し、裁判離婚で裁判所に離婚を認めてもらう場合には、下記の離婚原因のいずれかがなければなりません。

  • (1)配偶者に不貞な行為があったとき
  • (2)配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • (3)配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • (4)配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき
  • (5)その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

裁判所は必ず離婚請求を認めるとは限らない

上記(1)~(4)のような離婚原因がある場合であっても、裁判所は必ずしも離婚請求を認めるわけではなく、裁判所が一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、裁判所の裁量で離婚請求を棄却することができます(民法770条第2項)。

例えば、夫が不貞行為をして妻が離婚を求める訴訟を起こした場合でも、裁判所が一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めれば、裁判所は離婚を認めないという判断を下すこともできるということです。

これに対して、上記(5)のような事情がある場合には、裁判所が裁量で離婚請求を棄却することはできないとされていますが、有責配偶者からの離婚請求については棄却されることがあります。

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不貞な行為があったとき

不貞行為とは簡単に言えば不倫のことです。

どこから不倫と言うかは人それぞれの道徳観によって異なるのでしょうが、判例では「配偶者が自由な意志に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」となっています。

つまり、キスをする、デートをする、一緒に食事をする、電話やメールをすることは、民法が定める離婚原因である「配偶者に不貞な行為があったとき」とはなりませんが、婚姻を継続し難い重大な事由に該当することはあります。

また、同性との間で性的な関係を結んだ同性愛の事例では、不貞行為と認定はしておりませんが、婚姻を継続し難い重大な事由に該当すると認めた判例(名古屋地判昭47・2・29)があります。

不貞行為は一般的には、おおっぴらではなく、こっそりと行われるでしょう。そのため、不貞行為の現場を目撃されたような直接的な証拠でなくとも、状況証拠によって不貞行為があったと認定されることが多いです。

戦前の判例ですが、夫のある女性が、夫以外の男性と一緒に旅行して、ある旅館では姉と偽り同じ部屋に泊まり、別の旅館では一つの寝床に就寝し、その男性が夫に謝罪状を出した事実を総合して、妻の不貞行為を推定しています。

悪意で遺棄されたとき

民法752条には「夫婦は同居し、互いに協力し、扶助しなければならない」との条文がありますが、悪意の遺棄とは、この民法752条に違反する行為で、故意に夫婦の同居、協力、扶助の義務に反し、夫婦の共同生活を営まないことです。

同居義務とは、夫婦が一つの家で共同の生活をすることですが、合意による一時的な別居(単身赴任など)や、正当な理由による同居拒否(夫の暴力から逃れるために妻が実家に帰るなど)は、悪意の遺棄にはあたりません。

協力義務とは、夫婦共同生活に誠実であることです。

扶助義務とは、夫婦が互いに扶養しあうことです。自分と同程度の生活を相手方にも保障しなければ、義務を果たしているとは言えませんが、正当な理由がある扶助義務不履行(扶助義務を行わないこと)は、悪意の遺棄にはあたりません。

例えば、失業中の夫が充分な収入が得られないためやむなく別居し、妻に対して仕送りが出来ないなどの事例では、正当な理由があると言えるでしょう。

生死が3年以上明らかでないとき

「配偶者の生死が3年以上明らかでないとき」とは、生きているのだか、死んでいるのだかがわからない状態が3年以上続いていることです。

「たまに連絡もあるから生きてはいるはずなのだが、どこで生きているかはまったく分からない」のような状態は、生きていることが分かっているわけですから含まれません。

この「3年」という期間は、生存を知ることが可能な最後の接触や音信等があったときから起算します。

強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」とは、夫婦の共同生活を営むことができないぐらいの精神病(うつ病等)にかかり、相当期間の治療にも関わらず回復の目処が立たない状態のことです。

なお、妻が「強度の精神病にかかり回復の見込みがない」という要件を満たしても、諸般の事情を考慮し、妻の将来の療養・生活等に具体的方途を講じ、この見込みがある程度ついたうえでなければ、離婚請求を認容することは相当でないとし、離婚請求を棄却した判例(最判昭33・7・25)があります。

その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、婚姻関係が破綻し回復の見込みがないこととされており、「この婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるかどうかは、婚姻の破綻の程度が客観的に婚姻継続不能と判断されるかどうかによって決まります。

暴力や、その暴力が原因となって、夫婦の精神的結合が崩壊したとして、離婚が認められたケースが多数あります。

また、健康な夫が働きもしないで、妻子の生活をかえりみず、プラプラ遊んでばかりいるようなケースでは、婚姻を継続し難い重大な事由に該当する可能性が高いです。

それとは逆に、専業主婦の妻が、家事もせずにプラプラ遊んでばかりいるようなケースでも、妻が家事労働をしないことによって、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがないと認められれば、婚姻を継続し難い重大な事由に該当する可能性が高いです。

また、妻が姑から嫌がらせを受けたこと自体は、婚姻を継続し難い重大な事由には該当しないと考えられます。なぜなら、親族関係と、夫婦関係は別のものだからです。

ただし、妻が受けている嫌がらせを、夫が止める努力をしないなどの場合には、婚姻を継続し難い重大な事由に該当する可能性があります。

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