離婚相談支援センター
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ご挨拶
はじめまして。
離婚相談支援センター(行政書士工藤法務コンサルタント事務所運営)、行政書士の工藤と申します。
このホームページは離婚に関する基礎的な知識から離婚原因、有責配偶者、離婚協議書、協議離婚等の離婚方法、財産分与、慰謝料、親権、面接交渉権、養育費、面接交渉権、年金分割等、離婚の法律と手続を詳しく説明した離婚相談専門のサイトです。
このホームページで離婚に関する知識を得られるなど、離婚問題でお悩みの方のお役に立てれば幸いです。
基礎知識
- 離婚の基礎知識
離婚は世間一般で思われているよりも、実は簡単に、かつ単純にできることと、離婚について配偶者の合意が得られない場合の対応、離婚の本当の基礎知識
- 離婚原因
「配偶者に不貞行為があったとき」、「配偶者から悪意で遺棄されたとき」、「配偶者の生死が3年以上明らかでないとき」、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」の離婚原因
- 有責配偶者からの請求
有責配偶者からの離婚請求について、過去と現在の比較、「別居期間」「未成熟子」「相手方配偶者が離婚により、精神的・経済的・社会的に極めて苛酷な状態に置かれない」ことの基準
- 不受理申出
一度受理された離婚届を無効にする手続は容易でない旨、そのため離婚に合意していない場合、配偶者が勝手に離婚届を提出しても役所が受理しないようにするための離婚届け不受理申出とその効果、期間延長、取り下げ
- 再婚禁止期間
女性は離婚後6ヶ月間は原則として再婚することができない期間と定められている意味、前紺の解消の前から懐胎していた場合は出産の日から再婚可能であることや、前婚の夫と再婚するなど再婚禁止期間が免除される場合
- 離婚協議書
離婚協議書とはなにかという定義から、離婚協議書作成の必要性、離婚協議書を夫婦のいずれが作成するか、離婚協議書に記載すべき事項、強制執行認諾約款付公正証書作成の重要性、離婚協議書を行政書士や弁護士に作成依頼する意味
離婚方法
- 協議
離婚全体の中で90%程度を占める、最もポピュラーな離婚形態である協議離婚の成立要件、離婚意思の合致とどの時点で必要であるか、注意点、親権・養育費・財産分与・慰謝料など離婚時に最低限決めておくべきこと、メリット
- 調停
調停離婚とは家庭裁判所での話し合いによって離婚自体あるいは離婚条件を決めて離婚することである旨、調停前置主義、調停離婚の効力、手続の方法、申立先や費用、メリット、デメリット、離婚届提出期限と添付書類
- 審判
審判離婚とは調停が成立しない場合に、それまでの調停手続をいかして紛争の解決を図る制度である旨、審判の対象、異議申立て、利用されることが少ない旨、審判離婚時における離婚届提出期限と添付書類
- 裁判
裁判離婚とは家庭裁判所に離婚の訴えを提起し、離婚の判決を得て離婚する制度である旨、訴訟前に調停を行う必要がある調停前置主義、離婚原因が必要である旨、弁護士への依頼の必要性、裁判離婚における離婚届提出期限と添付書類
財産分与
- 財産分与の基礎知識
財産分与の定義、清算的、扶養的、慰謝料的の各側面の違い、清算的財産分与の対象・名義・寄与度、扶養的財産分与の判例、財産分与をすべき判断の基準時
- 専業主婦
婚姻中に専業主婦だった人は財産形成に貢献していないのか、離婚時に財産分与を受けることができるのか、寄与度、寄与分、家事労働に対する評価方法、判例
- 有責配偶者
離婚時における有責配偶者からの財産分与請求について、清算的財産分与は可能であるが多少の減額の可能性はある旨、扶養的財産分与は否定する判例が多い旨、慰謝料的財産分与は請求できない旨
- 対象
特有財産、共有財産、実質的共有財産という婚姻中の夫婦の財産分類とそのうち離婚時に財産分与の対象なるもの、財産分与時に隠されていた財産の扱い、将来の退職金の扱いとその判例
- 方法
離婚時に財産分与を行うに際しての方法は金銭給付に限らず、現物給付でも良い旨、住宅ローンが残っている場合と残っていない場合における不動産の具体的財産分与計算方法、家具類、生命保険等の財産分与方法
